高齢化社会がもたらした病床機能分化
病床機能分化は、どの地域に住む患者であっても状態に応じた適切な医療を適切な場所で受けられることを目的としており、病院で治療が完結する従来の医療ではなく、地域全体で医療を提供して支えあう地域完結型の医療を目指しています。なぜ病床機能分化が必要なのか、どのような取り組みが必要なのかについてみていきましょう。
必要とされる理由
病床機能分化が推し進められている理由としてまず挙げられるのは、高齢化に伴う疾病構造の変化があります。高齢者が急速に増え、それに伴い治らない病気を持つ患者が増えてきました。そのため、病気と共存しながらも生活の質を向上させるための医療が必要となってきています。また、治らない病気のケアを供給しきれていない、いわゆる需要と供給のギャップが生じている状態であることも問題となっています。そして、医療現場は人手不足に苦しんでおり、過労が常態化していることも関連しています。仮に、急性期病床に慢性期の患者がいると機能分担が不明瞭になり効率的な医療の提供を妨げることになってしまいます。そのため、病床機能分化が必要なのです。
どのように変わっていくか
2025年を一つの区切りとして病床機能分化が進められています。これが実現されると、病床はどのように変わっていくのでしょうか。現在、一般病床は90万床あり、療養病床は33万床です。これが病床機能分化により、上から高度急性期が18万床、一般急性期が35万床、亜急性期が26万床、長期療養が28万床に区分されます。そのうち、高度急性期への移行は救命救急医療を提供している病院で行われます。これはごく少数の限られた病院になるので、多くの一般病床については一般急性期か亜急性期等に移行することになります。高度急性期から亜急性期等病床は79万床なので、機能が明確ではない病院の一部は減床か長期療養への転換が必要となるでしょう。
今後の影響
病床機能について医療機関から報告を受けた都道府県は医療需要を見定めながら地域ごとに必要な医療機能の分化や連携を推進するための地域医療ビジョンを策定していきます。これにより病床機能の転換が必要な病院も出てくるでしょう。例えば、ある地域において急性期病床が供給過多で減らす必要がある場合に、急性期診療の実績が低い病院から病床機能の変更を求められることになります。7対1一般病棟入院基本料を算定している病院は問題なく一般急性期への移行ができると思われますが、それ以外の人員配置を採用している一般病棟は機能の変更や人員の見直しを検討する必要があるでしょう。
- 以下に参考として、病床機能分化に取り組んでいる事例が紹介されている書籍「病院再編・統合ハンドブック 第2版」を紹介します。
